この中で谷垣政務調査会長は、政府が２３日、ガソリン税などの暫定税率を維持する税制関連法案を国会に提出したことに関連して、「ヨーロッパではガソリンに税金をかけて消費を抑えている。フランスやイギリスなどは、ガソリン価格が高騰しても税金を下げるべきではないという議論をしている」と述べました。そのうえで谷垣氏は、「ことしは北海道洞爺湖サミットがあり、地球温暖化対策について、日本の政治がリーダーシップを発揮しなければならない。今はガソリンの税金を下げる時期ではない」と述べて、地球温暖化対策としてガソリンの消費を抑えるためにも、ガソリン税などの暫定税率を維持すべきだという考えを示しました。