共産党は、今の国会の焦点となる、ガソリン税など暫定税率について、これを維持すれば、必要とされる以上の道路を作ることにつながるとして、廃止すべきだとしています。その一方で、与党内から、暫定税率を廃止すれば、ガソリンの消費の拡大を促し、地球温暖化対策に逆行するという批判があることも踏まえ、二酸化炭素の排出量に応じて企業などに課税し、環境対策などに使う環境税の導入を求める方針を固め、今後の国会論戦に臨むことになりました。一方、国民新党は、株価の下落などを受けて、総額２０兆円規模の緊急経済対策をとりまとめました。それによりますと、ガソリン税などの暫定税率は維持するとしたうえで、ガソリンの価格を、平成１７年当時の水準の１リットル１２０円に戻すため、政府が、実際の購入価格との差額を、領収書があれば、利用者に支給することや、税額から一定の割合を減税する「定率減税」を復活させるなどとしています。国民新党は、こうした対策の実現に向けて２４日にも、与野党各党に対し、申し入れることにしています。