法務省入国管理局は25日、11月20日に施行された日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真の提出を義務付ける改正出入国管理・難民認定法の運用状況をまとめた。施行後1カ月間で、他人名義の旅券や偽造旅券を使って入国するのを防いだケースは95人に上った。

　口頭審査を含め入国阻止は588人と、昨年の月平均の約765人を大幅に下回った。同省は「新システムによる“予防効果”として一定の成果があった」としている。

　改正法は、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者、外交官、国の招待者を除く原則16歳以上の外国人に指紋採取など個人情報の提供を義務付けている。(25日　21:01)