北朝鮮テロ支援国家解除「差し迫ってない」　米報道官

2008年01月24日10時09分

　米ホワイトハウスのペリーノ報道官は２３日の会見で、北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除について「差し迫ったものでは全くない」などと述べ、解除が近いとの見方を否定した。国務省のデイリー対テロ調整官が２２日に「北朝鮮は解除の法的要件を満たしているようだ」と語ったが、報道官は北朝鮮による核計画の申告がまず必要との考えを強調した。

　ペリーノ氏は「北朝鮮が核拡散活動を含む完全で正確な核活動の申告をするのを待っている」と述べ、北朝鮮側の対応を促した。また、国務省高官も２３日、「北朝鮮が要件を満たしたというのは、政府の見方ではないと保証できる」とデイリー氏の発言を否定した。