北朝鮮が国連開発計画の支援事業費悪用　米上院

　国連開発計画（ＵＮＤＰ）の支援事業費が北朝鮮で不正流用されたとの疑惑を調べていた米上院の調査小委員会は２３日までに、北朝鮮が同事業を悪用していたとする報告書をまとめた。

　この疑惑では、ＵＮＤＰの地元要員への給料が北朝鮮当局を通じて支払われていたことなどから、米政府は「北朝鮮の外貨獲得源になっている」と批判している。

　報告書は、北朝鮮当局がＵＮＤＰの地元要員を管理、事業決済が外貨で行われていたなどの問題点を指摘した上で、支援対象国の事業慣行を尊重したＵＮＤＰの善意を「北朝鮮が悪用した」と指摘した。

　ＵＮＤＰは疑惑を受け、対北朝鮮事業を全面停止。国連も昨年６月、指摘された問題点を認めた上で、流用の有無には直接言及しない外部監査報告書を公表している。

（共同）