２８億円脱税の京都のパチンコ業者一族５人に実刑　大阪

　京都市のパチンコ店経営会社「山村」グループをめぐる総額約２８億円の脱税事件で、法人税・所得税法違反の罪に問われた同社元役員、山村友七被告（７０）と親族４人の判決が２３日、大阪地裁であった。並木正男裁判長は「近年まれにみる巨額の脱税で、会社の資金確保を図った動機は自己中心的だ」と述べ、山村被告に懲役４年（求刑懲役５年）を言い渡した。弟敏夫被告（６７）と、山村被告と共謀した長男允載（４３）、次男英載（４０）、三男日載（３７）の３被告については、それぞれ懲役１〜２年（求刑懲役２〜３年）とした。

　法人としての「山村」には、０２〜０５年の法人税約４億７千万円の脱税をめぐって、罰金１億１千万円（求刑罰金１億８千万円）を言い渡した。０３〜０５年の所得税計約２３億３千万円を脱税したとされる敏夫、允載、英載の３被告には、罰金１億６千万〜２億３千万円（求刑同２億５千万〜３億６千万円）も科した。