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出産時事故で脳性まひ、過失立証なくとも補償へ…有識者委

1月23日22時3分配信 読売新聞


 出産時の医療事故で脳性まひとなった障害児を対象に、医師の過失が立証できなくても補償金を支給する「無過失補償制度」について、財団法人「日本医療機能評価機構」の有識者による準備委員会は23日、制度の仕組みを示す報告書をまとめた。

 医療機関などが支払う保険料をもとに、養育準備に充てる数百万円の一時金のほか介護費用計2000万円程度が、20年間の分割方式で民間保険会社から支給されるというもので、同機構は来年度中の実施を目指す。

 この制度は、医師の過失証明が難しく、訴訟が長期化しやすい出産時の医療事故について、早期解決と被害者救済を図るのが目的。訴訟リスクの軽減により産科医不足の解消につなげる狙いもある。同機構が厚生労働省から検討を委託され、昨年2月から産科医療補償制度運営組織準備委員会で議論してきた。

最終更新:1月23日23時19分

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