豊橋市民税、外国人の収入率低迷　派遣社員多く会社が天引きせず

　豊橋市に居住する外国人の個人市民税の収入率が低迷している。２００６年度は全体の収入率は９７％だったが、外国人は７２％にとどまった。派遣社員が多く、会社が天引きしていないことが主な理由。ただ、収入率の経年的データがなく、傾向は把握していない。

　同市にはブラジル人を中心に人口の５・３％に当たる２万２６４人（昨年１２月末現在）の外国人が暮らす。２００６年度の外国人の未収分は１億２０００万円に上る。　市内に約１万ある事業所のうち、９０００近くは従業員の給料から市民税を天引きする特別徴収を実施している。しかし、多くの外国人は派遣社員で、事業所が特別徴収をしていない。派遣社員は出入りが激しく経理事務が煩雑になってしまうのを避けているためらしい。また、市外や国外に頻繁に移住する人も多く、市が住居地を把握しにくい事情もある。

　同市は、市民税の収入率アップのため外国語の納付催告用紙や市税パンフレットを作製してきた。ただ、経年的データがなく動向が分からない。金田英樹財務部次長は「全体の収入率が落ち込んでいないため、詳細な分析をしてこなかった。今後は対策を講じる必要があるだろう」と話している。

　一方、外国人の国保税の収入率についてはデータがあり、豊橋市は動向を把握している。１９９８年度に７７％あったが、低下を続けて０５年度には５７％まで落ちていた。０６年度は持ち直し５９％（全体の収入率８９％）に上昇した。

　同市は０６年度、ポルトガル語の通訳アルバイトを配置。国保税の滞納者に、国保制度についての簡単な説明と、滞納額、差し押さえもありうると記した外国語の特別催告書を送付した。

　外国人が下げ止まったとはいえ、日本の医療制度への戸惑いも聞かれる。豊橋市多米中町の主婦ベント・アドリアナさん（２８）によると、ブラジルには無料の公的医療施設がある。「日本は保険料を払っているのに、診察代のほかに薬代もかかる」。同市の森田清志納税課長は「病院にかからないから保険証は不要、という人は多い」と話す。

　　（日下部弘太）