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市立保育園を民間移管する方向性を打ち出している広島市は、地域の子育て支援拠点としての役割を果たすため、一定の地域に一つは市立保育園を存続させることなどを柱とする基本方針をまとめた。
民間移管の目的を、運営の効率化で生まれた財源を施設整備や一時保育などのサービス充実に振り向けることと規定。移管後も、市が指導監督権者として運営を指導する方針を明記している。民間移管する保育園の選定方針は、「施設の状況、地域の保育需要、近隣の保育園の設置状況を総合的に勘案する」とした。また、移管先の運営主体は、認可保育園の運営実績がある社会福祉法人に限ることや、保育内容や行事を移管後も急激に変更しないことなども盛った。
ただ、市は具体的なスケジュールや移管しない市立保育園の地域割りなどは明らかにしていない。
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