県子育て新税：３回目アンケ発送へ　県議会、質問が恣意的と批判　／秋田

　県が導入を進める子育て支援と教育に関する新税構想で県は２３日、３回目の県民アンケートを発送する。無作為抽出した県民４０００人を対象として、県が提示した支援事業のうち必要と思うものなどを質問した後で、県が新税を求めることへの賛否を問うもの。県議会からは２１日、「税以外の財源確保策を問うべきで、質問が恣意（しい）的だ」などの批判が上がったが、寺田典城知事は会見で「すべてを網羅したパーフェクトなアンケートは無理。（指摘は）本筋ではない」と反論した。
　アンケートの質問は、子育て支援と教育充実を社会全体で支えることが将来の県の発展につながるか▽行政が経済的支援をする場合に最も必要と考える学校の段階▽子育て支援と教育の充実はどうあるべきか（拡充、維持など）――の後で新税負担を求めることへの賛否を５択で問う。
　これについて総務企画委員会の委員が「最終的に税をもらうことに導くためではないか」「最初から新税への賛否を聞くべきだ」などと批判。一方、寺田知事は委員会後の会見で「恣意的だと言われると信用性がなくなり、それだけで終わってしまう」と話した。【津村豊和】

１月２２日朝刊