沼津市の委嘱を受けた外部委員が市立病院の経営改善策などを話し合ってきた「沼津市立病院あり方検討委員会」（積惟貞座長）は２３日、約１年にわたる検討の結果を提言書にまとめ、斎藤衛市長に提出した。
提言書は累積欠損金が２７億９４００万円（平成１８年度末）に上る経営赤字の深刻さを強調した上で、既に導入している電子カルテやクリティカルパス（診療計画書）を活用した情報整理による経営効率化、救命救急センターや周産期センターの機能をさらに強化し、患者増につなげる必要性を指摘。医師、看護師の充足も急務とし、院内保育の拡充を求めた。
また、病院経営を横断的に考える病院長、事務局長直轄の企画部門の新設を提案。経営形態については、現時点では「独立行政法人化すれば混乱のみが大きい」と結論づけたものの、３年後をめどとして「経営形態の是非を再度検討すべき」と意見を添えた。
積座長は「経営悪化の原因は病院内部の問題ではなく、診療報酬の改定など外的な要因によるところが大きい。当面は現在の経営形態で努力すべきと考えられる」と報告した。
検討委員会は、学識経験者４人、医療関係者２人の計６人で構成し、昨年１月から１２月まで計７回、市立病院の情報提供を受けて討議を重ねてきた。 |