日本経済新聞社は21―23日、民主党の地方組織に、道路特定財源の暫定税率の存廃などへの見解を聞くアンケート調査を実施した。廃止方針そのものへの反対はなかったが、態度保留は七県あった。地方自治体の税収減を避けるため、党執行部が策定した財源確保策に3割が不満を表明した。与党との政策協議を求める意見も半数を超え、温度差が浮き彫りになった。

　都道府県連の代表や幹事長に書面や電話で質問、47都道府県連すべてが回答した。(07:03)