『北朝鮮、テロ指定解除基準満たす』　米高官、拉致解決を除外

　【ワシントン＝立尾良二】米国務省のデーリー・テロ対策調整官は二十二日、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除問題について「北朝鮮は（解除する）基準を満たしているようだ」と述べた。ただ、実際に解除するかどうかは、北朝鮮の核放棄の進展にかかっているとも指摘した。

　同調整官は、日本人拉致問題に関連し「議題になっているとしても、指定解除の基準は満たしていると思う」と述べ、拉致問題は指定解除の障害にならないとの見解を示した。日本政府は指定解除の条件として拉致問題解決を米政府に強く求めており、同調整官の発言は波紋を広げそうだ。

　北朝鮮は、核問題をめぐる六カ国協議で合意した昨年末までの核計画の申告を履行しておらず、米朝は対立。北朝鮮が要求する見返りのテロ支援国家指定解除などの手続きも停滞している。

　一方、ライス米国務長官は二十二日、北朝鮮人権問題担当のレフコウィッツ米大統領特使が、北朝鮮は核放棄に真剣でないとして、六カ国協議の効果に疑問を呈する発言をしたことに対し、「彼は六カ国協議で何が行われているのか知らない。同協議における米政策について発言する権利はない」と非難。対北朝鮮政策の行き詰まりで、ブッシュ政権内で論争が起きているとみられる。