出生証明書発行を命令　出産費用未納の母請求

　出産費用未納を理由に出生証明書を発行してもらえず出生届が受理されなかったとして、外国人の母親らが、東京都の産科医院に出生証明書の発行と母子手帳の返還などを求めた訴訟で、東京地裁は２３日、出生証明書の作成手数料支払いを条件に証明書発行を命じた。

　佐藤英彦裁判官は、出生証明書について「証明書を出さないと戸籍編製という公益を害することになり、高額の費用支払いが著しく困難という事情も考慮すると不交付は正当化できない」と認定。「費用が全額弁済されないと証明書を交付する義務はない」とした医院側主張を退けた。

　判決によると、母親は２００２年２月、約３８万円の出産費用を未納で男児を出産した。

　母親らは「男児は戸籍がなく、保育園にも入れなかった」として５０万円の損害賠償も請求したが、判決は証明書の作成手数料を払っていないとして棄却した。