【北京・共同】中国の国有商業銀行、中国銀行は23日、同行が米サブプライムローン問題に絡み大幅損失を出す可能性が報じられたことについて「報道はまったく根拠がなく、情報源もはっきりしない」と全面的に否定する公告を出した。
公告はまた、昨年の業績について、監査前のこれまでの状況ではサブプライム関連の損失を計上しても、税引き後利益は引き続き前年比で増加したと表明。今後も規定に基づき、適時関連情報を公開するとしている。
一部香港紙が21日、同行が巨額損失を計上する見通しだと報じ、アジア株などが急落する要因となった。
毎日新聞 2008年1月23日 東京夕刊