福田康夫首相は２３日の参院本会議で、通常国会に提出が検討されている人権擁護法案について「与党内でもさまざまな議論がされており、政府としてはこうした議論を踏まえつつ、引き続き真摯な検討を行っていく」と述べ、提出するかどうかの明言を避けた。法案は自民党の古賀誠選対委員長らが強く推進する一方、安倍晋三前首相や同党の中川昭一元政調会長らは反対姿勢を鮮明にしており、首相はねじれ国会の対応に追われる中で、与党内の対立激化を避けたいと判断したとみられる。
その上で、首相は「わが国には子供や老人、女性に対する暴力や、差別、偏見など数々の人権問題が存在すると言わざるを得ず、人権の擁護は重要な課題だ」と法案に一定の理解を示した。質問は自民党の鶴保庸介氏への答弁。
人権擁護法案は小泉政権当時の平成１４年３月に国会提出されたが、野党や報道機関の反発を受け、継続審議の末に廃案になった。１７年の通常国会で、古賀氏らが国会提出を試みたが、安倍氏らの激しい反対で頓挫。安倍氏は首相就任後、「慎重な上にも慎重な検討を行うことが肝要だ」と答弁し、法案の動きを封印していた。
ところが昨年９月の福田政権発足後、休眠状態だった自民党人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）が法案再提出に向け、活動を再開。鳩山邦夫法相も法案成立に意欲を示していた。
このような動きを受けて、自民党若手有志の「伝統と創造の会」（会長・稲田朋美衆院議員）は昨年１１月末、法案に反対する勉強会を開催。中川氏も今月２２日、自らが主宰する議連「真・保守政策研究会」で法案提出阻止に向け、近く勉強会を開くことを決めた。
法案には、新党構想を掲げる平沼赳夫元経済産業相（無所属）も「福田首相が皇室典範や人権擁護法案に手を染めたら、民主党を巻き込んで徹底的に反対する」（昨年１０月２４日）と強く反対している。このため、推進派が強引に推し進めれば、与野党攻防に広がりかねない情勢となっていた。
【関連記事】
・
伊吹幹事長ぷっつん「私の人権が侵害された！」
・
人権擁護法案 再始動…政局の火種？
・
【福田政権考】譲り続ける福田内閣
・
自民“パニック”戦術…ガソリン税率維持で輸入品増税
・
特集「福田内閣」