政治

　東京都武蔵村山市は４月から議員報酬を一律に月額３万円引き上げる方針を決め、次回の定例市議会に関連条例の改正案を提出する。全国の市議報酬は減少傾向にあるが、増額の理由は「優秀な人材に立候補してもらうため」。昨年４月の市議選（定数２０）は無投票だった。これに対し市民や一部市議らから「報酬目当ての立候補者が出かねない」と批判の声が上がっている。

　全国市議会議長会によると、０６年１２月末現在、全国８０２市（東京２３区を含む）の議員報酬の平均月額は４２万１０００円（０５年比２０００円減）と年々減少傾向にある。武蔵村山市議は９６年から４３万５０００円。

　荒井三男市長が昨年１０月、有識者でつくる市特別職報酬等審議会に報酬の在り方を諮問。審議会は今月１７日、▽前回の選挙が無投票だった▽生活費である報酬を議員活動費にあてざるを得ない議員もいる－－などを挙げ、「議員職の魅力が薄れ、優秀な人材が立候補しなくなる」などの理由で引き上げを答申。引き上げ幅は「市民感情を考慮して３万円にとどめた」という。

　審議会は同時に市長ら特別職の給料も「日々の業務が多忙」を理由に一律２万５０００円の増額を答申したが、市は市長と副市長の給料増は見送った。２２日の庁議で答申通り議員報酬の引き上げを決め、年間増額分約１０００万円は一般財源から支出する。【酒井祥宏】