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警察庁 解剖体制の整備を要望

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23日、警察庁の種谷良二捜査一課長が、全国の大学の解剖医などで作る日本法医学会の中園一郎理事長らに要望書を手渡しました。去年6月、大相撲「時津風部屋」の宿舎で死亡した17歳の力士について、警察がいったんは事件性がないと判断したあと、専門家の鑑定で暴行された疑いが強いことが明らかになるなど、死因を見誤るケースが相次いでいます。その背景には、警察官が取り扱う変死体などの件数が年々増加し、去年は15万件余りに上ったのに対し、警察の検視官や大学の解剖医の数が不足していることも指摘されています。要望書の中で、警察庁は、ことしの春の退官や転任で解剖医がいなくなるおそれがある大学もあるとして、すべての都道府県の解剖の体制を充実させるよう求めています。さらに、警察庁は今後、検視官の増員や警察官の研修の強化なども進めていくことにしています。
もどる1月23日 12時0分
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