on the ground

■[政治][思想]現代国家とポピュリズム

去年のある時期から、現状認識についてまとまったことを書かなければならないという思いに駆られていて、それは主に社会学的な意味でということなんだが、社会学的な現状認識となると非常に総合的な判断として家族やら経済やら司法やら、色々な分野に目を配らなければならないので、正直いつになるのか分からないと思いながら断片的に本を読んだりメモを取ったりしてきた。それをいつ書けるのか、そもそも書けるのかは今でも不明だが、別の角度から、つまり政治哲学や政治思想史的な見方からは何らかのことを書けるかもしれない。と言うのも、ここ数ヶ月のエントリの中には、断片的にそうした意味でのアイデアが含まれているから。

それは一言で言えば、リベラリズムとデモクラシーという近代的価値観がとにかく浸透し尽くした果てとしてのポピュリズム的状況ということであり、別の側面を捉えれば国家のメタモルフォーゼということでも言える。これは何から言えばいいか。多分、現代日本における「リベラル」から話し始めるのがいいんだろうと思う。私がここで念頭に置きたいのは、藤井誠二や内藤朝雄のことだ*1。彼らは、右派のファナティックなナショナリズムや前近代的な価値観と距離を置きつつ、国家権力を過剰に警戒する左翼を批判する。国家を神聖視することはしないが、国家の果たすべき役割は従来の左翼が考えてきた範囲よりも大きくあるべきだと見積もる（しかも、福祉的分野とは別の方面について）。個人の自由や権利を守るためには、リベラリズム的な伝統に従って国家権力を監視・制限することばかりを考えてきた戦後日本の進歩派とは袂を分かって、国家権力に積極的な役割を担ってもらうべきだと考える*2。

そんな彼らに見出せるのは、戦後的な価値観への信頼、戦後の日本が作り上げてきたものへの自信だ。例えば日本国憲法第9条を改正すれば日本は「いつか来た道」を再び歩むことになるといった主張を声高に叫ぶ左翼人士の横を穏やかな笑みをたたえて通り過ぎる時のような「冷静沈着」さが、日本の民衆のマジョリティには備わっているはずだと思う。あるいは、万世一系が云々などといったお伽話を真剣に聞く奴はいやしないよと観測する、そのような民衆への信頼、「庶民はそんなに馬鹿じゃないって」と言わせる漠とした確信――それは私も共有している――が抱かれている。そのように思える*3。つまり、今の日本の民衆なるものは、何だかんだ言っても最終的には国家の権力をある程度の範囲内で随意にコントロールすることができますよ、という信があるのだな。

そういった自信や信頼というものは、基本的には正しい。ただ、そのままでは過信に転ずる。なぜって、民衆へのそういった信頼というものは、いわば「なるようになるし、なるようにしかならんさ」といった一種の諦観＝達観とともに在るから緊張感を保ち得るのであって、定点的な立場から単に民衆を信頼していますと言うだけでは直ぐに民衆に裏切られるのがオチだからだ。実際、今・この時点において、それは既に過信かもしれない。と言うのも、私には今の日本社会はポピュリズム的な原理によって動かされている部分が大きいように思えるからだ。ポピュリズム的現象というものが、全体性を失いつつある社会において疑似的な連帯感を湧出させる契機にほかならないというのは、鵜飼健史の（オリジナルとは言い切れないとしても）卓見である*4。社会がポピュリズムによって動くということは、全体社会の代表でもない奴が、「何だかそれらしい」風情で現れ・振る舞うがゆえに、全体社会の代表みたいな顔をして世の中を動かせる地位を手に入れるということだが、そこでの「全体社会」＝「私たちみんな」には必ず共通の敵がいて、それが今日では官僚だったりする。

佐藤優『国家の罠』を読んで感じたのは、何だか検察という機関は思いの外「民意」なるものに左右されやすいということであり、それはかなりの程度に民主化された現代的な国民国家における公権力の在り方を現わしている事態にほかならない。これはフーコーが言う「生‐権力」とも繋がってくる話であり、その辺りのことは萱野稔人『国家とはなにか』に余すところなく書かれてあることだが、つまり統治権力が民のために働くということ、民意に仕えることを目的に定めるということが、国家が「国民のもの」になる結果の自然な成り行きなのだと。この方向性をずんずんと進めるとどういうことになるのかと言うと、要は「国民代表」なる機関にフリーハンドを認める余地がずいずいと小さくなっていくことになる。国民代表とはつまり統治を担う人のことで、政治家でも官僚でも裁判官でもいい。彼らが「好きにやれる」範囲をできる限りわずかにしていくこと。領収書を1円から出させるとかご立派な公務員宿舎の利用は許さないとか刑事裁判の場に市民を送り込むとかいった世の流れは、こういう文脈の中に在る*5。

この部分はできれば、今日のこれと同じくらいの冗長な書き方を用いた過去のエントリも参照しながら読んで欲しいのだけれど*6、見方によっては、現状はぐんぐん直接制の統治に近づいて行こうとしているとも言える。国民代表に許すフリーハンドの範囲を狭めていくという意味で、だ。本来なら、ある国家の統治を担うということは、私たち一般庶民にはうかがい知れない様なシンボーエンリョなどに基づいて、あまり公にはできないことや法の枠を少うし跳び越えるようなことをすることもあって「然るべき」なのだが、国家権力をひたむきに民主化していくということは、そういった逸脱を許そうとしないことである。同じことを、ナシオン主権からプープル主権への転換が進んでいると表現してもよい。とにかく「私たち」日本民衆は、国家権力を思うさまにコントロールしたがっている。「私たち」の一体性や、その意思＝「民意」の在りかなどが明らかならぬままに。何はともあれ、日本国家の舵取りを「私たち」の手に取り戻さなければいけないのだ、との漠とした昂ぶりとともに。

さて、こういった国家観は社会契約説的なそれに由来するだろう。日本では中高生の社会科で何はともあれ一応は社会契約説を叩き込まれることになっているので、何だかんだ言っても皆、国家は私たち国民のためにあるものだと思い込んでいるんだな（社会契約説的なバージョンの道具的国家観）。そうすると、国家そのものが持っている自律性なり独立性なりといったものへの意識は希薄にならざるを得ない。「イデオロギーに囚われている」右翼や左翼には、良くも悪くも国家をそれ以上のものとして観念する想像力が保たれているんだけれども、「良心的な」リベラルさん達には国家固有の原理というものは案外見えにくかったりする。元々リベラリズムなるものは国家権力というものを非常に大きな存在として見て、その制約に精力を注ぎまくる立場のはずなんだが、その発展（堕落？）の過程で何だかやたら国家の仕事に期待するようになってきて、制約すべきところは制約しながら働かせるべきところは働かせるように国家を巧く使うという無闇に難しい課題に喜んで取り組むようになった。そういう課題にはデモクラシーも一枚噛んでいて、それで何だか色んな道程をすっ飛ばして言うと、そんな困難なハンドリングを60年ぐらいかけてそれなりに巧くこなせるようになっているんじゃないかな日本は。という、自信――自己像への信頼――が、今、在る。ように思う。そして、そういった類の自信が、それ自体はポピュリズムとは別のものであるにもかかわらず、ポピュリズム的な現象をさらりと包んで、そつがないように見せてしまったりする*7。

なお、この類の話というのはずっと考えていることなのでネタは未だあって延々と書き連ねることができると思うのだが、それではきりが無いし、これはあくまでも現状認識の話で「だから、こうしろ」という結論があるわけでもないので、さしあたり言いたいことを書き散らしたら終わりというタイプのエントリだということは、話の真ん中ぐらいまで付き合った段階で気付かなければいけない。だので、あと一つ言いたいことをぶちまけてさようならだ。

その一つというのは、国家が提供するような公共サービスというものを市場的契約関係によるサービス供給と同一地平で捉えるような態度が広く浸透したら世の中どうなるかということで、これも過去に書いたことに基づく*8。その内容について自らが同意したサービスを、自らが払ったコストに見合っただけの範囲で提供してもらう。コストを払っていないサービスは提供されないし、自らが享受することのないサービスのコストを払う必要は無い。こういった市場的な交換原理が全面化した社会では、いわゆる「社会的なもの」、つまり連帯原理は消滅する。と、そう書いた。しかし、それはロック的な意味での社会契約をとことん具現化したものなんだよ、とも書いた。すなわち、対等に尊重されるべき個々の人格の、自発的な「同意」こそが全ての基礎に据えられるべきである、とそういうことで、この原理に反対する人はリベラルじゃない。もちろん、リベラルさんだって、社会的なものには多少の気を払うのが普通だ（むしろ単に「リベラル」と呼ばれるようなタイプのリベラルさんはそれに専念しているように見えるぐらいだ）。でも、ちょっと普通じゃないぐらいにリベラルたろうとすると（つまりリバータリーアーンに変身するということだが）、強制的に社会的な連帯を担保しようとするよりも、個人の「同意」というものを徹頭徹尾尊重する方が優先されるべきだという考えに行き着く（はずだ）。

肝心なのはここからで、そういうふうに個人の「同意」を何より尊重して、社会的なものを消滅させてでも公共サービスを市場的な水準での契約関係に還元しようとする立場というのは、プープル主権の徹底とも読み替え可能なんだな。つまり、ここでポピュリズムの進展と繋がるわけだ。プープル主権の徹底と言うのは、具体的な「人民」じゃない曖昧な「国民」とか、人民の「同意」によらない国家（国民代表）の差配（それこそ社会的連帯の強行的実現としての所得再分配などのような、ね）をできる限り排して、具体的な「民意」――理想的には直接的な契約締結の意思のような具体性を備えたそれ――に基づいて政治を動かしていくべきだと考える姿勢を指してのこと。もし、ここに解りやすい具体的な問題点を見出すとすれば、政治的無能力者の排除のことが挙げられる。つまり、具体的な「同意」が必要なら、その意思を示す能力を持たない者は、統治なり社会構成なりに関与しようがない。そして実際、社会的なるものが消滅した社会で第一の犠牲になるのはそういった類の人々なのである。恐ろしいことに、極めて具体的な水準で社会契約説――デモクラシーの理想を象徴するとされる神話――に従った社会構成を為そうとすると、常に必ずある一定範囲の人々の滅殺が確定する。全く、上手くいかないものだ。

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