出産事故での脳性まひ児に補償　来年度からスタート

　出産事故で脳性まひの赤ちゃんが生まれた場合、医師の過失の有無に関係なく赤ちゃんに補償金を支払う制度の報告書案を、厚生労働省の外郭団体「日本医療機能評価機構」の委員会が２３日、まとめた。出生体重など一定基準に該当した赤ちゃん１人当たり二千数百万円を分割して支払うことなどが柱。民間の保険を活用し、来年度中に制度を始める方針。無過失補償制度の創設は国内では初めて。

　補償対象は、原則として出生体重２０００グラム以上で、在胎週数３３週以上。基準外でも事故との因果関係が疑われる場合は、個別審査を行うこととした。同委員会では対象者は年５００〜８００人を見込んでいる。

　金額は、看護・介護に必要な準備一時金として認定時に数百万円と、２０００万円を２０年間で分割して支払う。

　出産を扱う医療機関はすべて制度に加入し、運営組織を通じて保険会社に保険料を支払う。

　産科は訴訟リスクが高く、医師不足の一因になっている。日本医師会などが、無過失補償制度の創設を要望。国の委託を受け、評価機構が昨年２月に委員会を発足させ、制度の検討を重ねていた。