製紙各社が再生紙の古紙配合率を偽っていた問題で、中越パルプ工業の長岡剣太郎社長は21日、自社の偽装を公表したうえで「（業界で）暗黙の了解があった」との認識を示した。日本製紙連合会が昨夏、政府にグリーン購入法の古紙配合率を引き下げるよう要請したのは「（公称と実際の配合率の）乖離（かいり）を埋める意味があった」と指摘。事実なら業界ぐるみで偽装を放置していたことになり、各社の経営責任が改めて問われそうだ。

　長岡氏は王子製紙副社長を経て2005年に中越パルプの社長に就任した。21日は特種東海ホールディングスの安本昌司社長も記者会見して偽装の事実を認めた。中越パルプはグリーン購入法の対象製品も含め再生紙の99％で配合率を偽るなど、両社とも10年ほど前から偽装を始めていた。長岡社長は「1年前から自社の偽装はうすうす知っていた」と明言したが、両氏とも引責辞任する考えはないとした。(08:27)