グリーン購入法

再生紙有力６社偽装　業界全体で常態化　シェア計８割　政府、取引停止も

（2008年1月19日掲載）

　大王製紙と三菱製紙、北越製紙は１８日、はがきだけではなく、コピー用紙や印刷用紙などの再生紙でも古紙配合率を公表数値より引き下げていたと発表した。また、中越パルプ工業も同日夜、印刷用紙や包装紙などで偽装を行っていたことを認めた。これにより既に調査結果を発表した王子製紙、日本製紙グループ本社を合わせ、業界の有力６社がそろって偽装を続けてきた実態が明確になった。

　各社は偽装の背景として、古紙を多く配合して高い品質を確保するのが技術的に難しかったことなどを挙げた。販売量を維持するために消費者や取引先を欺いてきた営業偏重の業界体質に批判が高まりそうだ。しかし、調査を発表した５社のうち、日本製紙以外の４社社長は辞任を否定した。

　偽装していた６社の紙全体の生産量のシェアは、合計で約８０％（２００６年）に達する。偽装問題の拡大を受け、再生紙の取引を中止する動きが広がるのは必至で、生活や企業活動に影響が出る恐れも出てきた。政府も省庁などで購入する再生紙製品について、偽装をしていたメーカーとの取引停止を検討している。

　各社は記者会見したトップが「品質を優先させ、国民の信頼を裏切ってしまった」（三菱製紙の佐藤健社長）などと謝罪。社内に調査委員会を設置し原因究明や再発防止策の策定を進める。

　三菱製紙は２００１年以降に印刷用紙やコピー用紙などで偽装し、国などに環境に配慮した製品の購入を義務付けたグリーン購入法に基づき納入する全製品が、公表数値を下回っていた。製品は主に八戸工場（青森県八戸市）で生産していた。

　大王製紙も昨年１０−１２月の製品で、官報用紙の古紙配合率が４０％と基準値７０％を大きく下回るなど、三島工場（愛媛県四国中央市）などで生産したグリーン購入法対象製品の月間販売量の６８％に当たる製品が基準を下回っていた。一般向けでもコピー用紙で偽装があった。

　北越製紙は昨年１０−１２月に生産した印刷・情報用紙で、公表数値通りだったのは約９％にとどまった。

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