古紙率偽装「緩和提案時に把握」 紀州製紙2008年01月23日02時04分 再生紙の古紙配合率偽装問題で製紙中堅の紀州製紙の小林功社長は22日記者会見し、日本製紙連合会がグリーン購入法の配合率基準引き下げを環境省に求めた昨年7月時点で、提案のとりまとめにかかわった同社幹部が自社の偽装を認識していたことを明らかにした。ただ、同社幹部は、この提案が実際の配合率と公称の乖離(かいり)を埋める狙いではなかったとしている。 この幹部は、望月起史保常務(営業本部長)と、生産技術部課長。 小林社長は同社の偽装も発表した。グリーン購入法の対象商品の配合率は、すべて偽装で「古紙100%」のコピー用紙の配合率は38%だった。 同社長が、偽装を認識したのは昨年4月ごろ。直ちに望月常務らに対策を指示したという。望月常務は、環境省への提案の主体となった製紙連上級紙・塗工紙委員会の委員。生産技術部課長は委員会の下部組織で実際の作業を担ったワーキンググループで、提案のとりまとめにかかわった。 提案は、コピー用紙の配合率の基準を100%から70%に下げることを求める内容。この提案について中越パルプ工業の長岡剣太郎社長が21日の会見で「(配合率の公称と実際の)乖離を埋める狙いがあった」としたが、製紙連は否定した。 小林社長は「課長は『提案は乖離を解消するような狙いはなかった』と話している」とした。環境省に示した理由も、生産過程で出る二酸化炭素や廃棄物を減らせることなどを挙げていた。 この日は丸住製紙や三島製紙、王子特殊紙、日本大昭和板紙も偽装を発表した。 PR情報この記事の関連情報社会
|
ここから広告です 広告終わり どらく
一覧企画特集
特集
朝日新聞社から |