無過失補償制度は、出産の際に子どもが脳性まひになった場合、医師に過失が無くても補償金を支払うもので、裁判を避けて産科医の負担を減らすことなどが目的です。この制度について検討してきた日本医療機能評価機構の委員会は２３日、報告書をまとめました。それによりますと、補償の対象は、原則として体重が２０００グラム以上、妊娠３３週以上で生まれて脳性まひになった場合とし、補償の対象と認められたときに介護の準備費用として数百万円を支給し、その後、総額２０００万円程度を子どもが２０歳になるまで分割して支給するとしています。また、補償の申請が出された事例については、原因を分析して再発防止を目指し、今後、出産を扱うすべての医療機関に制度に加入するよう呼びかけていくことにしています。委員の１人で出産の際の事故で娘を亡くした勝村久司さんは「これまで詳しいことがわからなかった出産事故の実態が明らかになり、対策が取られるように期待したい。脳性まひの子どもがすべて救われるような仕組みにしてもらいたい」と話しています。