「洪水マップ」有効利用３割　名古屋市「災害防止に活用を」

　２０００年９月の東海豪雨を受けて、名古屋市が庄内川・新川と天白川流域の全戸に配布した「洪水ハザードマップ」が、市民の３割程度にしか、有効利用されていないことが分かった。市防災室は「いつも危険性を意識し、災害防止に役立ててほしい」と呼びかけている。

　市が昨年１１月、市民約５００人を対象にした調査で分かった。計５割強の人が「どこに保管してあるのか分からない」「受け取ったか分からない」「捨ててしまった」と回答しており、ほとんど利用されていない現状が浮かび上がった。

　東海豪雨は、市内でも、死亡４人を含む５１人が負傷。さらに１万棟近くが床上浸水、２万棟以上が床下浸水となる大規模な被害を出した。マップは０２年から０３年にかけ作製し、流域の１２区に配った。

　各地域ごとに、河川が決壊した場合の深さや被害予想、土砂災害の危険場所に加えて、近くの避難場所とその連絡先、避難時の心得などが記されている。防災室は洪水に限らず、地震などの災害時の避難や集合場所を家族で定期的に話し合ってほしいとしている。

　マップは各区役所で閲覧できるほか、市のホームページからもダウンロードすることができる。

　　（豊田雄二郎）