災害や事故による有害化学物質の飛散を想定し、北九州市と市内の大学、化学メーカーが２１日、連携して汚染防止に対応するための協定を結んだ。自治体が危機管理の協力協定を化学メーカーと結ぶのは、全国でも初めてという。

　協定を結んだのは北九州市消防局と同市立大、九州工業大の２大学、それに同市内に工場がある三菱化学（東京）、新日鉄化学（同）、触媒化成工業（川崎市）の３社。

　協定によると、化学物質による汚染が想定される災害や事故が発生した場合、大学と企業側が専門家の立場から汚染範囲や化学物質の特定に関して市側に助言する。分析機器の貸与、市職員の研修を行うことなども明記されている。

　今月７日に、同市の水道管敷設工事現場で作業員３人が一酸化炭素中毒死した事故では硫化水素の発生が疑われたため、三菱化学が市消防局に硫化水素についての注意事項を情報提供した。協定締結によって、今後は関係機関の連絡態勢がよりスムーズになると期待される。

　市は関係機関による机上訓練を実施するほか、核や生物兵器によるテロも想定して、さらに連携を強化できないか検討する方針。県警や自衛隊などとも連携に向けた協議を始める予定という。

　市役所であった調印式で、北橋健治市長は「日本一の危機管理の仕組みを構築する」と述べた。

＝2008/01/22付 西日本新聞朝刊＝