愛媛

　◇市立宇和島病院の保険医療機関指定継続求め

　宇和島徳洲会病院の万波誠医師（６７）らによる病気腎移植問題で、宇和島市連合自治会（大上（だいじょう）清志会長、５０７自治会）は２２日、厚生労働省と愛媛社会保険事務局、県の共同監査が実施された市立宇和島病院が最悪の場合には同省の保険医療機関の指定取り消しの行政処分もあるとして、指定継続を求める署名活動を始めた。目標は２月８日をめどに１０万人。署名簿は請願書と共に役員が直接、舛添要一厚労相に届ける。

　市立宇和島病院は南予救急救命センターなどに指定された四国西南地域の中核病院。同連合自治会は、保険診療を受けられない事態になれば命にかかわる重大な問題で、地域住民への影響は計り知れない、と訴えている。署名集めは自治会役員らが中心となって各家庭を回ったり、同市以外の南予地域の４市町と診療圏域である高知県の四万十市など７市町村にも協力を呼び掛ける。

　厚労省と愛媛社会保険事務局は市立宇和島病院に対し、病気腎移植は保険診療と認められないなどとして診療報酬の自主返還を求めている。大上会長は「保険診療が取り消しになった場合は住民の死活問題。短期間ではあるが目標に向けて努力する」と話している。【川上展弘】