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　大相撲時津風部屋の力士急死などで警察の検視や司法解剖のあり方が問題となる中、警察庁は２３日、日本法医学会（中園一郎理事長）に、警察の取り扱う死体の解剖体制の整備について、文書で協力を要望した。

　要望書では、警察の死体取扱数の増加や、死因究明への国民の関心の高まりなどで検視業務をめぐる情勢は厳しさを増し、解剖を担う法医学教室の役割や期待は大きくなっていると指摘。その上で、今春、教授の退官などに伴い全国数カ所の法医学教室で解剖嘱託医が不在になる懸念があるとして、体制整備に配慮を求めた。

　要望を受けた中園理事長は「退官などで解剖医が不在となる地域はこれまでも隣接県で人を補完している。学会として若手の医師育成に取り組んでいきたい」と述べた。

　警察庁によると、０７年の警察の死体取扱数は約１５万体で、このうち医師による行政解剖、司法解剖が行われたのは９．５％の約１万４０００体にとどまっている。【遠山和彦】