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死因究明制度、厚労省案への賛意撤回を

　勤務医中心の新たな団体の立ち上げを目指す「全国医師連盟設立準備委員会」（黒川衛代表世話人）は、診療関連死の原因究明制度の在り方として厚生労働省や自民党がまとめた案に日本医師会執行部が賛意表明したことを受けて、賛意の撤回などを求める声明を発表した。

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　声明は19日付け。
　同準備委員会はその中で、厚労省や自民党による死因究明制度案に日医が賛意表明したことについて「誠に残念なことであり、多くの医師が抗議している」とし、直ちに撤回するよう求めている。

　一方で、「（同じ医師団体として）相互に良い刺激となる関係を望んでいる」「時には建設的な批判を行うことにより、日本の医療をより良きものにする事が出来ると信じる」などと相互連携も呼び掛けている。

　厚労省や自民党が主張する死因究明制度の案は、事故の真相究明を担う第三者機関の設立などが柱。
　同準備委員会は、第三者機関が死因を科学的に究明し再発防止などに役立たせることは「我々の切なる願い」としている。ただ、厚労省や自民党による案については、事故を起こした医師への処罰が有りえることを前提に調査することになっている点などを問題視。調査や反省の結果が処罰につながるのでは正直な報告が上がらず、真相究明は「かえって難しくなる」などと批判している。

更新：2008/01/21　　 キャリアブレイン

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