「教科書検定意見撤回を求める県民大会」実行委員会の呼び掛け団体は２２日午後、那覇市大道の婦連会館で会議を開き、自民党県連が実行委の解散を求める方針を決めたことへの対応を協議した。その結果、昨年暮れに決定した実行委員会の存続をあらためて確認し、超党派による組織の堅持を次回実行委員会に提案することを決めた。
会議には県子ども会育成連絡協議会（沖子連）、県婦人連合会（沖婦連）、県老人クラブ連合会、沖縄の未来を語る会、県青年団協議会の５団体が参加した。自民党県連による解散提起の方針について、玉寄哲永沖子連会長と小渡ハル子沖婦連会長が県民から「１１万人の思いを大切にしてください」「文科省が検定意見を撤回するまで実行委を存続させてほしい」とのファクスや手紙が相次いでいることを報告した。
これを受け、呼び掛け団体では「教科書検定意見が撤回されず、記述回復もされない現状が道半ばであることは、多くの県民の共通認識だ」として、今後も超党派による実行委の存続を求めていくことで一致した。
実行委呼び掛け団体として安次富修衆院議員（自民）と２６日に面談し、教科書検定問題の今後の取り組みへの協力を求めることを決めた。
会では呼び掛け団体として県民の声を集約する取り組みも確認した。
意見はファクス、はがき、手紙で受け付ける。あて先は〒９０２―００６６ 那覇市大道１７２、沖婦連、ファクスは０９８（８８４）５３４３。
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