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ソウル便維持、県内団体へ協力要請　利便性を高める会総会

　秋田—ソウル国際定期便が運休の危機に直面していることを受け、「秋田空港の国際化と利便性を高める会」（会長・寺田典城知事）は２２日、秋田市の秋田ビューホテルで臨時総会を開いた。路線維持のため、年間３万８０００人の目標搭乗者数達成に向けて、会員の利用促進と積極的な働き掛けなどの取り組みを確認した。

　臨時総会では、年間３万８０００人以上の利用を達成するため、例年利用が低迷する３—５月の目標を日本人１６００人、韓国人１０００—１６００人とすることを確認。経済界や建設、農業関係団体などに協力を求める方針を示し、「目標を設定するだけでなく、結果を毎月フォローしていきたい」と述べた。

　徳山英広・大韓航空秋田支店長は「過去５年、年間２億円の赤字だった。今月は２０日現在で前年同期比で２９％少ない」などとソウル便の厳しい現状を説明。他県では民間が主体となって路線維持に取り組んでいるとして、「これを機に民間の支援組織をつくってはどうか」と注文した。

（2008/01/23 08:49 更新）