これは、クリントン氏が２１日声明を発表して、明らかにしたものです。この中で、クリントン氏は「日米同盟は、アメリカのアジア太平洋地域に対する政策の基盤を提供し続けなければならない。両国は、アジアをはじめ、世界が直面している核の拡散や貧困の撲滅、地域の安定といった脅威や課題に、ともに取り組むべきだ」として、日米関係を重視する姿勢を打ち出しました。また、クリントン氏は「特に両国は、エネルギー問題や気候変動などの長期的な課題に力を注ぐべきだ」としたうえで「中国が国際社会で責任ある役割を果たすことに、日米は強い利益を共有している」として、日米が協調して中国への関与を強めるべきだとしています。クリントン氏は去年秋、みずからの外交政策について雑誌に寄稿し、「今世紀、中国との２国間関係が最も重要になる」として、中国との関係を重視する姿勢を示し、日米の政府関係者などからは、クリントン氏が日本を軽視しかねないという懸念の声も出ていました。それだけに、クリントン氏の今回の声明には、大統領候補としてアメリカの従来の外交政策を踏襲し、こうした懸念を取り払うねらいもあったものとみられます。