日本人よ、もう働くな（3）

わが国の従米化の加速は、言うまでもなく小泉政権が行った。しかし始まったのは、そのずっと前からである。プラザ合意や日米貿易交渉など、一連の折衝で日本がアメリカに敗れ続けてきた挙句なのである。総力戦で挑んでくるアメリカに対し、日本は既に縦割り行政の弊害で、各省庁の連携が出来なかったことが敗因のひとつだ。

その「マネー敗戦」とも「経済占領」とも「第二の敗戦」とも言われる出来事は、ついには日本がアメリカの一部に過ぎなくなった現実として結実しようとしている。もはや日本の目ぼしい企業の外資出資率は高まる一方で、さらには三角合併の解禁により、すべからく外資の手中に置かれようとしている。

集団的自衛権が認められようとしているその暁には、自衛隊はアメリカ軍の手先になる。いや既にイラクで、いまだに航空自衛隊が米軍の補完作戦に当たっている。それをマスコミは報道しない。憲法9条が改正される前にでも、自衛隊が米軍の斥候部隊となる可能性すら出てきた。アメリカの身勝手な理屈で、何の関係もない自衛隊員が殺し、殺されするのだ。

以上のことは、このブログでも何回も書いてきた。日本の国益を侵す、日本の自由を侵害するのは、いまだアメリカなのである。しかしそれだからこそアメリカは日本を統治し続ける。在日米軍は日本を守るためにではなく、むしろ日本を監視するために存在する。日本を守るためにアメリカ兵が死ぬことなど、そんなことなどアメリカ世論が許さないに決まっているのだ。

中国や朝鮮と日本が敵対するのだって、裏でアメリカがそう仕向けているのである。何よりもの証は、小泉前首相が靖国参拝を強行し続けたことにも見られる。小泉氏は総理になる前、靖国などに関心はなく参拝もしたことがなかったと言われる。日本と中国が連携したら、一番困るのはアメリカなのだ。

そして中国は、今や実質的なアメリカの同盟国になりつつある。マスコミが報ずるような敵対的な関係性は嘘だ。世界で一番ドルを保有する中国は、アメリカの投資銀行と結託して利益を上げている。方や日本はドル債で保有することしか出来ない。ドル債の売却にはアメリカ議会の承認が必要だ。だから日本の外貨資産は、もう戻って来ないだろう。

今までは日米が同盟して、中国やロシアに対してきた。しかしアメリカは日本を見捨てつつある。それは六カ国協議に象徴される。もはやアメリカは日本の国富を手中に収めることが確実となったから、もう日本などどうでもいいのだ。アメリカの関心は中国にあって、それは次回の大統領選で民主党が勝てば、より鮮明となるだろう。

ちなみに次のアメリカ大統領はヒラリー・クリントンが優勢とされるが、実はバラク・オバマに決まっているそうだ。どこの国だって実は選挙など茶番なのだ。民主主義の体裁を取り繕うための儀式に過ぎない面がある。まあ陰謀論と嘲笑するのは勝手だが、そういう輩はせめて近代史の勉強でもするが良い。

そして中国とロシアが拡大主義を採ってくることも、必然とさえ言えることだ。そうしなければ中国は自国人民を養っていけない。だから台湾はもちろん朝鮮半島、反対側はチベットへ拡大していくだろう。それをその国々は既に理解している。台湾の独立運動はめっきり下火になってしまった。

ロシアはソビエト時代への憧憬に駆られている。EUとの軍縮協定を破棄した。日本の北方領土の返還交渉も破棄した。豊富な石油・天然ガスの利益によって、アメリカとの敵対姿勢を強めている。プーチンは恐るべき人物である。しかし中国の前書記長であるコキントーも、「いずれ日本という国家など消滅する」と公言していた。

今のところは、アメリカは日本を手放さない。手放してしまえばアジアの拠点を失ってしまう。しかしアメリカの国力が衰えたらどうか。アメリカの共和党保守勢力が支持を得て、アイソレーショニズムに陥ったらどうなるのか。そうなれば中国に篭絡されることは避けられない。