県総合医療センターの産科医増強　来月「総合周産期母子医療センター」に指定

　県は二月から、県総合医療センター（岐阜市）を「県総合周産期母子医療センター」に指定する。古田肇知事が二十二日の知事会見で明らかにした。現在、同センターの指定病院がない県は岐阜を含め五県だけで、産科医の二十四時間勤務体制整備などの準備が急がれていた。

　総合周産期母子医療センターとして指定されるのは、危険度の高い妊婦に対する医療や、高度な新生児医療ができる体制を整えた病院。一定の医師数や母体胎児集中治療管理室（ＭＦＩＣＵ）などの設備が求められる。

　県総合医療センターは二月から、産科医師数を現状の六人（非常勤含む）から十四人（同）に増強。うち八人は“協力医”で、岐阜市や笠松町、各務原市の勤務医や開業医が交代で勤務するという。

　夜間は常勤産科医一人と電話連絡で駆けつける産科医一人の計二人体制を徹底し、“たらい回し”が起こらない環境を整える。ほかに県内周産期医療の拠点として、県内の産科医に対する研修や母子医療関連の情報収集・提供などの役割を担う。

　古田知事は「指定によってさまざまな効果が期待できる。何としても急ぎたかったが、ようやくこぎ着けた」と話した。

　（坂田奈央）

　古田肇知事は二十二日の会見で、救命救急センターに常駐し、医師を乗せて救急現場に向かう「ドクターヘリ」を二〇〇九年度にも導入する方針を明らかにした。

　調査費として〇八年度当初予算案に約四百万円を盛り込む予定だが、ヘリに乗り込む医師や看護師への研修実施費など早期運用のために必要な準備費用を含めると合計一千万円を超える見込み。

　〇八年度中に必要な調査費や研修実施費は、裏金の返還金約二十億円を原資とした「ふるさとぎふ再生基金」を活用。ドクターヘリ導入を前提に、県と外部コンサルティング会社が、他県の導入状況などから必要な設備準備項目を調べる。今秋までに調査を終え、県内六カ所の救命救急センターの中から配備場所を決めたい考え。

　早期運用を目指し、四月にも救急センターの医師を対象としたドクターヘリに関する講習会もスタート。配備する救急センターが決まり次第、勤務する医師や看護師向けの実務研修を行っていく。古田知事は「導入を前提に、積極的な調査、準備に入りたい」と述べた。

　（坂田奈央）