【上海＝渡辺園子】中国政府がインターネット上の動画共有サイトの運営を国有企業に限定する新規定を発表、波紋を呼んでいる。「ユーチューブ」に代表される動画共有サイトは中国内でも急増。その大半は新興民営企業で外資系ベンチャーキャピタル（ＶＣ）の出資を受けている場合もある。国有企業との提携などで事業継続を目指すとみられるが、ＶＣからの投資獲得は当面困難との見方が広がっている。

　新規定は国家ラジオ・映画・テレビ総局と情報産業省の連名で昨年12月末に発表された。動画共有サイトを運営する企業は、1月31日以降、許可証を申請しないと事業を継続できないと規定。さらに申請条件として「100％国有資本、または国有企業が経営権を持つ企業」とした。中国はネット上のコンテンツ（情報の内容）に関する規制を強めており、今回の規定もその一環とみられる。 (12:01)