盧大統領が拒否権行使示唆　統一省統合の組織再編案で

　【ソウル２２日共同】韓国の盧武鉉大統領は２２日の閣議で、野党ハンナラ党が国会に提出した政府組織法改正案は「問題が多く、手続きが不合理で非民主的だ」とし、審議の状況によっては拒否権を行使する可能性を示唆した。青瓦台（大統領官邸）が明らかにした。

　改正案は、李明博次期大統領の政権引き継ぎ委員会がまとめた中央省庁の統廃合・再編案に基づくもので、南北問題を主管してきた統一省の外交通商省への統合などが柱。対北朝鮮「包容政策」を掲げてきた盧大統領が強い反発を示したものとみられる。

　２月２５日の新政権発足に向け、引き継ぎ委とハンナラ党は今月末までに改正案を通過させたい意向だが、最大政党で与党系の大統合民主新党は統一省の存続を強く要求。盧大統領の発言で、迅速な審議は一段と難しくなりそうだ。