政治

　民主党の小沢一郎代表は２２日の記者会見で、３月１９日に任期が切れる日銀総裁の後任人事について「一義的には政府が考えること。話があってから考えればいい」と述べ、政府から具体的な人事が提示されるのを待つ考えを示した。小沢氏は「原則としては他省庁からの再就職、天下りはよくない。１００％かどうかは別だが、最終的に決めるときには一つの要素として念頭におく」と述べた。

　また株価の下落について「本当の意味での改革がされていない日本経済の体質が、売られている最大原因だ」と述べ、政府・与党の経済失政が要因との見方を示した。さらに「特に（株価下落が）中国に波及すると深刻な経済の混乱が政治的な大動乱につながるおそれがあり、非常に心配している」と指摘した。【渡辺創】