２２日の役員連絡会では、アメリカの景気減速に対する懸念を背景に株価の下落が続いていることについて、出席者から「株価下落に対して、党と政府が一体となってメッセージを出すべきではないか」といった意見が出されました。これに対し、谷垣政務調査会長は「３月３１日までに、平成２０年度予算案や関連法案をきちんと通していくことがいちばん大事だ。政府・与党が、必要な法律をしっかり通す姿勢を示すことが、株式市場に対する最大のメッセージになる」と述べ、予算案とともに予算関連法案を年度内に成立させ、新年度早々から予算を執行できるようにすることが株価対策のためにも必要だと強調しました。このあと伊吹幹事長は記者会見で、「市場に心理的に悪影響を与える発言や政治的な行為は慎むことが大切で、『予算案を通さない』というようなメッセージがいちばん悪い」と述べ、民主党がガソリン税などの税制関連法案の年度内採決を阻止する構えを見せていることをけん制しました。