磐田と森の公立２病院が医療協定　救急・出産など連携

　磐田市立総合病院（磐田市大久保、北村宏病院長）と、公立森町病院（森町草ケ谷、中村昌樹病院長）は２１日、連携に関する医療協定を結んだ。救急・周産期医療などの連携・協力や、相互理解を深めるための学術交流などが目的。公立病院同士が協定書を取り交わし、医療資源の有効活用を図る取り組みは、県内では珍しいという。　（土屋祐二）

　協定締結は、中東遠二次保健医療圏に属する両病院が、相互の機能分担と緊密、組織的な協力体制を構築し、地域医療の向上を図る。全国的に地域医療が厳しい状況に直面するなか、同じ中東遠地区では現在、袋井市民病院と掛川市立総合病院との統合協議も始まっている。森町病院では近隣の袋井、掛川の両病院とも連携してきたが、磐田市立総合病院との今回の協定締結により、医療体制の一層の整備充実を図ることになる。

　協定の具体的内容は、高度な救急医療や周産期医療などは主に市立総合病院が担い、高度急性期治療を終えた患者は森町病院が受け入れるなど医療面での役割分担の強化▽森町病院の病理検査、病理解剖等の市立総合病院での実施▽市立総合病院臨床研修医の森町病院への派遣の検討−など。

　このほか、両病院の垣根を超えた症例検討会、院内研修会への出席など、学術交流、職員研修など幅広い分野で協力していく。

　磐田市役所で行われた締結式には、磐田側から鈴木望市長、北村病院長が、森町側から村松藤雄町長、中村病院長ら関係者が出席。それぞれが協定書に調印し、取り交わした。

　鈴木市長は「地域医療の危機が言われているが、役割分担を果たし、地域住民の安心安全に努めていきたい」。村松町長は「それぞれの病院が持つ能力を有効活用することが、住民サービスにつながるのでは」と話していた。