世界の株式市場で米景気後退を懸念した株安連鎖が続いている。21日の東京市場では日経平均株価が急反落し、前週末比500円超下げて昨年来安値を付けた。2005年10月以来、2年3カ月ぶりの安値水準。前週末に公表された米緊急景気対策への失望売りが膨らみ、主要な輸出関連企業の業績に対する不安が広がった。アジア株も軒並み急落し、欧州株も大幅安となっている。

　東京証券取引所では第１部上場の9割超の銘柄が値下がりした。日経平均の終値は前週末比535円35銭（3.86％）安の1万3325円94銭。下げ幅は昨年来で4番目の大きさだった。

　電機株が売られ、商社や鉱業など資源関連株も急落。中国の銀行でも米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連損失を抱えているとの報道が伝わり、「新興国経済にも米景気減速の影響が及ぶ」との見方が広がった。 (07:02)