これは日産のカルロス・ゴーン社長が、イスラエルのオルメルト首相らとともに２１日、エルサレムで発表したものです。それによりますと、日産とルノーは、独自に開発した電気自動車を３年後の２０１１年からイスラエルで一般向けに販売し、提携するイスラエルの起業家が、国内に５０万台の充電スタンド網を整備するということです。イスラエルは、主な都市の間の距離が１５０キロ程度と短く、走行距離に限界がある電気自動車の普及に適しているということです。販売する電気自動車は、１６００ｃｃのガソリン車に相当する性能を持ちながら排気ガスはゼロということです。ゴーン社長は「大量生産によりガソリン車並に購入価格を引き下げることが可能になる」と述べ、ハイブリッド車など、環境に優しい車の商品化で、トヨタやホンダの先行を許す中、イスラエルを皮切りに、世界市場での電気自動車の普及に意欲を見せました。またイスラエルのオルメルト首相は、税金の優遇などで国民に電気自動車の購入を促す考えを示し、原油価格が高騰する中で国と企業の協力による先駆的な取り組みの成果が注目されます。