古紙偽装　『１年前認識』　中越パルプ　製紙連理事の社長

　製紙中堅の中越パルプ工業と特種東海ホールディングス（ＨＤ）は二十一日、再生紙の古紙配合率に偽装があったと正式に発表した。偽装は中越パルプ、特種東海とも十年以上前からで長期間にわたっていた。業界団体である日本製紙連合会の常任理事を務める中越パルプの長岡剣太郎社長は「一年前から（偽装を）薄々感づいていた」と偽装に気づきながら見逃していたことを認めた。　

　日本製紙など大手五社に続いて、中堅メーカーでも偽装が明らかになり、古紙配合率をめぐる偽装が業界全体に波及していたことになる。

　会見した長岡社長は、グリーン購入法で定められたコピー用紙の配合率について製紙連が昨年七月、政府へ引き下げ要請した件にも触れ、「（配合率にかい離があるので）ああそういうことなんだ。それを変えるためなんだと思った」と発言。製紙連関係者も問題が表面化する前から偽装を把握していた可能性があるとの見方を示した。

　中越パルプは、新聞用紙を除く再生紙を使った製品全体の約９９％を偽装。

　政府が環境に配慮して官公庁などに製品購入を義務づけるグリーン購入法の対象品目すべてが公称を下回っていた。このうち１００％と公表していたコピー用紙の配合率は３０％だった。

　一方、特種東海はカレンダーなどの印刷用紙では公称７０−１００％の配合率が、実際には１４％だった。安本昌司社長は「（偽装は）十年以上前から。品質を満たせず配合率が変化したのではないか」と推測した。両社長とも引責辞任は否定した。