ＮＨＫが情報公開で入手した内部資料によりますと、随意契約が行われたのは、公社が２つの工場の誘致のために発注した大分市内の土地の造成工事です。公社は県の規則に準じて、２５０万円を超える発注では税金のむだづかいを防ぐため、原則として競争入札を行うことにしていますが、平成１５年から１７年にかけて鹿島と契約した３１億円余りの工事と４８億円余りの工事は随意契約で発注していました。当時の文書で公社は「短期間の施工に対応できる技術が必要で、キヤノンから要請があった鹿島と随意契約を締結したい」としていて、キヤノンの要請などを理由に例外的な契約をしたことがわかりました。公社が支払った８０億円の一部については、鹿島が架空の外注費を支払う手口で所得隠しをしたとして東京国税局が処分しています。これについて、公社は「工事を急ぐ必要があったことなどから地方自治法を適用して随意契約をした。相手を信頼して契約しただけに、不正があったとしたら非常に残念だ。税務当局の調査結果によっては、鹿島などへの対応を考えたい」としています。一方、キヤノンの要請文書は「鹿島を選定していただきたく、まことに勝手なお願いではございますが、何とぞ特段のご配慮、ご英断を賜りますよう」にと求めるもので、キヤノンは「公社から意見を求められて出した文書で、随意契約のために必要だったという認識だ」としています。