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中堅3社も古紙配合率偽装

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このうち、中堅の「特種東海ホールディングス」は21日、再生紙を使った製品として販売していた印刷用紙や封筒用紙などで、古紙を混ぜる割合を基準より少なくしていたと発表しました。それによりますと、偽装は10年以上前から行われていたとみられ、古紙の配合率を70%から100%としながら、実際には平均で14%しかなかった製品もあったということです。安本昌司社長は「消費者の信頼を大きく損ない、おわびします」と述べたうえで、偽装を行った理由について「顧客から要求される品質を満たすことが技術的に難しかった」と説明しましたが、今回の問題の責任を取って社長を辞任することについて否定しました。また、中堅の中越パルプ工業が、少なくとも10年ほど前から印刷用紙や包装用紙などで、古紙の割合が基準を下回っていたと明らかにしたほか、中堅の紀州製紙も一部の製品で基準を下回る製品があったことを明らかにしました。この問題をめぐっては、主要な製紙メーカー5社が再生紙の幅広い製品で偽装を行っていたことがわかっており、再生紙をめぐる偽装は製紙業界全体に広がっていたことになります。
もどる1月21日 20時15分
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