問題の発覚を受け、文具メーカー最大手の「コクヨ」は、日本製紙グループから供給を受けている再生紙を使ったノートや伝票などあわせて７７２種類の商品について先週末から生産を中止しました。コクヨでは、日本製紙のほかに８つの製紙メーカーから再生紙の供給を受けており、ほかの製紙メーカーでも配合する古紙の割合が基準より少ない再生紙が見つかりしだい、問題の再生紙を使った商品の生産を中止するとしています。コクヨの子会社で、文具などを製造販売する「コクヨＳ＆Ｔ」の森川卓也社長は「商品に再生紙だと表記して販売している立場からきちっと対応する必要があると考え、再生紙と表記した商品の生産中止を決めた」と話しています。また、オフィス用文具の通信販売大手の「アスクル」は、古紙を配合する割合が少ないことを明らかにした製紙メーカーの再生紙を扱わないことを決め、２１日までにコピー用紙など９５種類の商品の受注を中止しました。さらに、大手印刷会社の「凸版印刷」では、製紙メーカーに対し、古紙を配合する割合が少ない商品の特定を要請するとともに、顧客に対し、古紙を配合する割合が少ない再生紙を利用するかどうか確認するなど対応を急いでおり、環境意識の高まりで需要が増えている再生紙を利用する企業への影響が広がっています。