政府は、福田総理大臣が今週、「ダボス会議」で行う演説に向けて準備を進めており、環境省は、国別に温室効果ガスの総量を削減する「総量目標」を設ける必要性を表明すべきだとしています。これに対し、経済産業省は、総量の削減目標を掲げることは、経済成長を抑えることにつながりかねないうえ、主要排出国と今後、本格的な交渉に入る前に「総量目標」を掲げるのは得策でないとして慎重な姿勢を示してきました。こうした中、政府は２１日、総理大臣官邸で詰めの協議を行い、地球温暖化対策に積極的に取り組む姿勢をアピールし、北海道洞爺湖サミットに向けて指導力を発揮するため、ダボス演説では、新たな削減目標を「総量目標」と表現する方向で調整することになりました。また、この「総量目標」について政府は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合のように単に削減目標を掲げるのではなく、国内の部門別の削減目標を積み上げた結果を国全体の目標とする「積み上げ方式」によるものを提案したいとしています。