第268号 在日朝鮮人や朝鮮半島の皆様のためのNHK 〜スクランブル方式でも民放があるので情報格差は生じない〜 |
夏ばてにはウナギでも食べたいところだが、輸入された支那産の冷凍のウナギのかば焼きから、わが国では養殖魚などへの使用が禁止されている合成抗菌剤「マラカイトグリーン」の代謝物が検出されたとのことであり、支那産のすべての食品には身体に良くない何らかの物質が入っていると疑っても良いだろう。 米国では支那産の原料を使っていないことを示す「チャイナフリー」と書かれたラベルを貼った健康食品などが販売されているようで、支那共産党が必死になって「騒ぎすぎだ」と反発していたが、一度落ちた信用はなかなか回復しないであろうし、また同様な問題が何処かで発覚するような気がしてならない。 さて、ウナギと言えば、この時期にウナギ屋の前を通り掛かると何とも言えない良い匂いに誘われて店に入ってみたくなるが、ほとんど匂いを嗅ぐだけで通り過ぎてしまうことの方が多い。匂いを嗅ぐだけならばタダであろうし、ウナギ屋のオヤジさんが急に外に出てきて「今、ウナギを焼く匂いを嗅いだな。カネを払え」などと言うことはあり得ない。 だが、国民の税金が投入されている公共放送局であるNHKは、このウナギ屋のオヤジさんと同じ理屈で、勝手に電波を流し、その電波を受信出来る装置(テレビ)があれば、NHKを全く見ていない人からも受信料を何とか徴収しようとしており、これではウナギ屋に入ってウナギを食べた人は当然だが、ただ通り掛かってウナギを焼く匂いを嗅いだ人からもカネを徴収するのと同じ事ではなかろか。 反日偏向放送局と言われて久しいNHKだが、つまらない上に嫌悪感を覚える朝鮮ドラマを未だに放送しており、災害や事件などで放送時間の変更があると、日本のドラマは放送日をずらして後回しにしてしまうが、朝鮮ドラマだけはしっかりと放送しており、これでは放送を楽しみにしていた日本人は無視され、在日朝鮮人や朝鮮半島の連中の楽しみは奪わないとする最大限の配慮をNHKはしている訳である。 「皆様のNHK」とか言っているが、皆様とは日本国民の皆様ではなく、在日朝鮮人や朝鮮半島の皆様の事であろうと思っているが、そうでなければ放送報道姿勢が特亜寄りになる筈がなく、例えば日本海に浮かぶ竹島は日本固有の領土だが、それをNHKは独島という韓国名も合わせて放送し、「日本と韓国が互いに領有権を主張している」とまで言うのだから、とても日本の放送局とは思えないからして日本放送協会の看板を早く降ろした方が良いだろう。 受信料を払わない者が多いとして、NHKはその支払いを求める訴訟まで起こしているが、偏向した放送報道姿勢に不満でも仕方なく受信料を支払っているユーザーである国民からの批判は無視し、驚くことにユーザーである国民を逆に訴えるとは、これでは在日朝鮮人社員が、工事費の見積もりを巡る件でユーザーであるマンションのオーナーを訴えたある住宅メーカーと全く同じではなかろうか。まさに国民には放送報道姿勢がどうあろうと何も言わせず、黙ってカネを払えをと言っているに等しい。 そのNHKが受信料の訪問集金の廃止をするそうだが、その経費が300億円かかっていたそうで、それで毎年いくら集金出来ていたのか知りたいものだが、それでも契約者の銀行口座からの引き落としや、振込みなどで集めた受信料でNHK職員の高額な給与を維持出来るとしたのであろうから、もっと早く廃止しておけば良かったのではないか。 もしNHKとの受信契約が法律で義務化され、税金と同じように滞納すれば差押えが出来るようになったとなれば、NHKは税金で運営される国営放送にしなけばならないであろうし、職員も一般の公務員と同じになるからして、今のような高額な給与は貰えなくなるのは当然であろうが、国営化を拒否して受信料だけは強制的に頂こうとするならば虫がいい話である。 何度も言うようだが、NHKはスクランブル化になぜか反対のようで、民放では見たい人だけが契約しスクランブルを解除して貰い見ている訳だか、それをNHKには出来ないと言うことは理解しがたい。スクランブル化してしまうと在日特権によって受信料が免除されている在日朝鮮人と朝鮮半島のお仲間がタダ見が出来なくなるが、まさに特亜のためなら日本国民の声など無視しても良いと言う訳なのだろう。 公共放送だからとの考えと、「スクランブル方式では、お金を払える人と払えない人との間の情報格差も生じます。」とも言っているそうだが、NHKだけが放送局ではなく、民放の方が多いのだからNHKを見られないとしても、情報格差が生じるようなことはなく、まして、格差を生じさせるうような素晴らしい番組を放送しているのかと言いたくなる。 ニュース、災害報道、選挙の政見放送などの際にはスクランブルを解除し、朝鮮ドラマなどにはスクランブルを掛ければ良いことだ。政府からの拉致問題を重点的に扱うようにとの要請も編集権を盾に拒否し、日本国民から毎年約6000億円もの受信料を集めながら、日本を貶め、特亜に軸足を置いた放送報道を繰り返している。沢山の子会社・関連会社を含むNHKが分割民営化されても国民は何も困らない。 (平成19年7月16日) |
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