妊婦健診の公費負担回数、４０市町村で拡大

県内市町村の３分の２にあたる４０市町村で今年度、妊婦が医療機関で受ける健診の公費負担の回数を拡大していることが、福島民報社の調査で分かった。

県北地方を中心に、最も望ましいとされる１５回分を全妊婦に対し独自に助成しているケースもある。

新年度はさらに、１０を超える自治体が負担回数を増やす方向で検討している。