全国初の本格的なＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）方式で開業した近江八幡市立総合医療センター（滋賀県近江八幡市）が、経営の抜本的な見直しを迫られることになった。市長の諮問機関が21日、同センターの経営を放置すれば市財政の破綻につながりかねないとして、ＰＦＩで初の契約解除も視野に入れた経営改善策を盛り込んだ提言を市長に提出した。

　経営改善策では今後、支出を毎年4億円以上削減。約244億円の施設整備費のうち約99億円の金利相当分は、低利の地方債への借り換えを検討する。ＳＰＣ（特別目的会社）に前払いしている施設の維持管理費の見直しも提案。こうした支出を適正化するため、速やかにＳＰＣと交渉するよう求めた。(07:02)