偉そうな事を言っても、結局、政治っていうのは「票」なのだ。票になるかならないかで勝ち負けが決まる。で、どうやって票を獲るかといったら、結局はカネだ。もっとも、いまさらタイのように500バーツ札を撒いて歩くわけにも行かないし、土建屋国家も行き詰まっているわけで、そこで年金とかガソリン税とかが騒がれるんだが、年金問題は置いといて、だ。問題はガソリン税だ。
衆参で与野党が逆転するねじれ通常国会の焦点は、ガソリン税(揮発油税)の暫定税率など3月末で期限が切れる歳入関連の日切れ法案の行方だ。参院で過半数を握る野党の反対で期限までに成立しないと、ガソリン価格は減税で値下がりするが、牛肉やビールなどは増税で値上がりする可能性がある。国会の状況次第で短期間に価格が乱高下し、国民生活が大混乱する恐れもある。
MSNなので、ネタ元は産経ニュースだ。言うまでもなく産経だから右よりであって、政府の意向を代弁している意見なんだが、輸入牛肉とビール製造原料の麦芽の関税がどうのこうので、このまま暫定税率が通らないと吉野家の牛丼やビールが
値上がりする、かも知れないというわけだ。なんだか、事の重要性を認識してるのかいな? というような記事なんだが、牛丼やマックバーガー食わない日はあっても、車に乗らない日はないわけだ。少なくとも田舎では。
直接的な影響だけ考えると、都会の人間は自動車に対する依存度が低い。まぁ、都会の人間だって揮発油税使って運ばれたコンビニ飯食ってるんだが、それは置いといて、自分がガソリンを買う立場でない人には、あまり重要じゃない問題なんだが、自分でガソリン代を出す立場の人間にとっては大問題。もっとも影響を受けるのは運送業者なんだが、政府では運送業者対策で深夜の高速料金の割引率あげるとか姑息な事を言ってるんだが、何も運送業者は高速道路を使う会社ばかりではない。町をウロウロしている車には何のメリットもないわけで、根本的な対策にはならないわけだ。
それより、運送業者じゃなくてもガソリン代をたくさん使う人たちというのがいる。地方に住んでいる人たちがそうなんだが、首都圏を離れると「一人に一台」が当たり前になる。つうか、車がないと「働けない」というのが実情だ。時給700円の仕事ですら、車がないと通勤できない。首都圏の会社では通勤費は電車バスの実費支給が多いが、地方の会社では地図にコンパスで円を描いて、会社からの距離で補助が決まる。で、自転車だろうが徒歩だろうが車だろうが勝手なんだが、おいらの会社でも95パーセント以上が四輪。メタリックパールにフルスモークのDQN仕様型落ちクラウンのおいらより高い車に乗ってるヤツが多いんだが、それはともかく、たとえば伊豆半島だと、沼津・三島には仕事があるが、中伊豆、湯ヶ島あたりは旅館くらいしか仕事がなくて、みんな沼津や三島まで通って来る。往復40kmくらいは当たり前だ。熱海伊東ですら、仕事が少なくて山を越えて三島まで通う人が多い。
1ヶ月1万kmを走るのがデフォなので、よほと゜燃費が良いとしてもガソリン代だけで毎月1.5万円以上。それが家族全員の分となると、毎月数万円のガソリン代がかかる。これは、
田舎に行けば行くほど高額になるという性質を持っている。しかも、ガソリンの価格というのが交通の便が悪いところに行けば行くほど高い。伊豆でも、沼津インター近郊は安くて、下田まで行くとリッター10円くらい高い。ガソリンを作っている場所から離れれば離れるほど価格は上昇するわけだ。
こうした事情を考えてみると、地方の切り捨てが問題にされて選挙でも争点になりそうなこの時期に、政治家がどう行動したら「お得」なのかは言うまでもない。ガソリン税で実質減税をすれば、地方票が掘り起こせる。財源がどうこういう論争もあるんだが、とりあえず
あるカネでやりくりするのが役人と女房の仕事なんだから、道路建設なんか遅らせればいい。数年先に道路ができて便利になるか、ガソリン代が明日から安くなるか、言うまでもない事なのだ。
と、ここまで国民に向けてはっきり解説し、
疲弊した地方の景気対策でガソリン減税します、とハッキリ広言すれば、人気取りと言われようが何だろうが、とりあえず選挙で票は取れる。特に地方で取れる。ああ、この政党は地方を切り捨てない政党なんだな、という印象を与えられる。最悪のシナリオは、「財源不足になるからダメだ」と言いながら、野党の攻勢に押されて結局、減税に追い込まれるケースだな。指導力も展望もない政権だと思われてしまう。まぁ、この調子だとズルズルと追い込まれて指導力のなさを露呈する、お決まりのコースだろう。
で、選挙なんだが、
竹中平蔵が主宰するチーム・ポリシー・ウオッチという政策研究ループが「選挙結果と政策シナリオ」という資料を公開している。総選挙結果を3つのパターンに分けて、それぞれのケースでどのような政治の流れになるのかという予測をまとめたものだ。
まず、「改革の勝利」のケース。 自民党及び民主党の一部が分裂し新党を結成する。この新党は有権者から大変人気を博し、政策課題を推進する。主要リーダーは前原誠治、浅尾慶一郎、小池百合子、河野太郎ら。竹中らの望むシナリオだろう。
次に、「大連立政権」のケース。二大政党は、痛みを伴う改革に取り組むことを怖がっている。その責任から逃れるため大連立政権を形成する。リーダーは小沢一郎、 福田康夫、麻生太郎ら。
最後に「守旧派連立の勝利」のケース。 政界再編後、両主要政党の守旧派が連立し、改革派は分裂する。1994年の自社さ連立内閣樹立に類似。リーダーは横路孝弘、古賀誠、伊吹文明ら。
宏池会の再編について、クレイジーパパのサイトが書いているんだが、ケケ中が恐れているのは、守旧派が選挙で勝って力をつける事だそうで、国民生活重視の政権になってしまっては
世界資本の日本離れが加速すると言ってるそうで、なんだ、そら、いい事じゃないか、と思うんだが、ユダヤの手羽先ケケ中にとっては死活問題なんだろう。
で、そんな世界資本のお噂なんだが、
1979年、ルーマニア政府がザンビア政府に1500万ドルを融資。1999年困窮したザンビアにルーマニアが債務を300万ドルに縮小する救済策を提案します。ところが交渉妥結の直前にドニゴール・インターナショナルという民間会社がその債権をルーマニアから330万ドルで購入。その後ドニゴール社はザンビア政府を相手に債権の額面元金、利子、手数料など、合わせて5500万ドルの支払い請求訴訟を起こしたのです。イギリスの裁判所は今年、ドニゴール社の手口を非難しながらも債権に違法性は無いとしてザンビア政府に元金1500万ドルの支払いを命じました。
いやぁ、凄い話だなw ヤクザ顔負けの取立屋ですかい? 阿漕というにも程があるんだが、コレについてはザンビアの大統領が巨額の賄賂を問題の会社から貰っていたという話も出ているわけだ。国民をハゲタカファンドに売り飛ばす大統領というのも凄いが、日本も他人様のコトは言えないです。わけの判らんファンドとつるんでヤクザ使って地上げしてみたり、エロビデオ売ってみたり、政治家の副業も目に余るモノがあるんだが、それにしてもヘッジファンドはヤバイ。ヤバ杉。何とか規制しなきゃいかんだろと思うんだが、いやいや、それより先に例によってサブプライムローンでヘッジファンドそのものが潰れそうだという朗報が。月刊FACTAなんだが、「次の爆弾」はヘッジファンド。火がついたら大変。証券化商品の46パーセントはファンド保有。ハイリスクな150兆円の恐怖という記事を掲載しているようで、銀行と違ってヘッジファンドなんざいくら潰れても誰も困らないので、まぁ、せいぜい派手に潰れてください。
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